バイデン米大統領

【ニュース裏表　平井文夫】 新年早々、政治は「困った」ニュースばかりだ。 米国ではジョー・バイデン大統領が、日本製鉄によるUSスチール買収に禁止命令を出した。「米国の鉄鋼供給網と国家安全保障が損なわれる」と、もっともらしい理由をつけているが、何のことはない労働者層の票が欲しいだけだ。 【イラストで解説】石破首相が今年直面する3つの「壁」 困るのは日本製鉄よりも、むしろ再建が難しくなったUSスチールであり、米国民なのだが、政治家が「弱い」とこういうことが起きる。ドナルド・トランプ次期大統領も高関税や軍事費増強など「対外強硬姿勢」を示しており、これも「弱さ」の表れだ。 韓国ではさらに深刻で、弾劾訴追案が可決された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して拘束令状が出され、捜査員が大統領公邸に入ったが、大統領警護庁が拘束を阻止した。共に「弱い」与野党の党利党略で国が壊れようとしている。 米韓に比べ、日本はまだマシなのかもしれない。 ただ、石破茂首相が元旦のラジオ番組で立憲民主党との大連立について「選択肢はあるだろう」と述べたのは気になった。政策に共通点の多い国民民主党や日本維新の会ならともかく、なぜ安全保障やエネルギー政策が違う立憲民主党なのか。 立憲民主党の野田佳彦代表が「平時ではそういうことは考えていない」と否定し、石破首相自身もその後トーンダウンしたが、今の自民党執行部は大連立をやりかねないので心配だ。 とはいえ、石破政権は危機的な状況ではないようだ。JNN（TBS系列）の世論調査（1月4～5日実施）によると、内閣支持率は前月比ほぼ横ばいの41・4％と悪くない。 昨年の臨時国会では、国民民主党の「103万円の壁」、日本維新の会の「教育無償化」、さらには立憲民主党の「能登への予備費1000億円拠出」まで、野党の言うことを丸飲みして補正予算を通した。 「熟議の国会」だと野党やメディアは喜んでいるが、ただの「ベタ降り」ではないか。だが、その「ベタ降り」が内閣支持率を「低位安定」させている。 今年7月の参院選は与党過半数が勝敗ラインになるのだが、野田氏は年頭会見で曖昧な言い方をした。