【ワシントン＝田中宏幸】カナダ政府は２４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に新たな関税を課すことを検討していると発表した。米国や欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえて中国の過剰生産問題に対応し、自国への安価な製品流入を防ぐ狙いだが、各国の対応には温度差もある。

　先進７か国（Ｇ７）の一角で、自動車を主要産業とするカナダは７月２日から３０日間、中国への対応についてパブリックコメント（意見公募）を実施する。輸入が増えている中国製ＥＶに対抗し、国内産業や雇用を保護する狙いがある。

中国のＥＶメーカーＢＹＤの販売店（北京市内で）

　クリスティア・フリーランド副首相兼財務相は声明で「カナダの労働者と自動車産業は、意図的な国家主導の過剰生産能力によって国内外で競争する能力を損なっている」と強調した。

　米欧では、中国政府による巨額の補助金で過剰生産されたＥＶなどの低価格製品が、市場の競争環境をゆがめているとの警戒感が広がる。米国は中国製ＥＶに対して８月から現在の４倍の１００％の制裁関税を課すことを決定したほか、ＥＵも最大３８・１％の追加関税を発表している。

　主要国以外でも、トルコが今月８日、中国製ハイブリッド車（ＨＶ）などに４０％の追加関税を課すと発表した。トルコは昨年、中国製ＥＶへの関税も４０％へと引き上げている。

　中国製ＥＶを巡っては、今月イタリアで開かれたＧ７首脳会議（サミット）の首脳声明で、中国による非市場的政策に「懸念」を表明している。ただ、ＥＵの中で中国市場への依存度が低いフランスが追加関税に賛成する一方、依存度が高いドイツは反対姿勢を示すなど、立場の違いも表面化している。