[クアラルンプール １５日 ロイター] - マレーシア中央銀行は１５日、国際開発金融機関と一定の基準を満たした非居住の開発金融機関による投資を促進するため、外国為替政策を一部自由化すると発表した。 エレクトロニクス産業、テクノロジーの導入、データセンターなど、マレーシアの主要成長分野への投資を促すことが狙い。 対象となる開発金融機関は、マレーシア国内で資金を利用する目的でリンギ建ての債券を発行し、マレーシアの居住法人にリンギ建てで融資を行うことができる。 ラシード中銀総裁は今回の措置について「近年、国際金融機関の間でマレーシアの価値ある投資プロジェクトへの融資に対する需要と関心が高まっていることに対応するものだ」と表明した。 発行体の増加や海外からの投資拡大は、国内債券市場・スクーク（イスラム債）市場の発展に寄与する可能性もある。 公式統計によると、昨年のマレーシアへの外国直接投資（ＦＤＩ）純流入額は４０４億リンギ（９０億３０００万ドル）だった。