欧州連合（ＥＵ）は１１月４日のブリュッセルでの財務相会議後に出した声明で、ＥＵは環境から防衛に至る投資ニーズについて、一義的に公的資金を使い、民間投資の呼び水とすべきだとの考えを示した。７月１８日、フランクフルトで撮影（２０２４年　ロイター/Jana Rodenbusch）

Jan Strupczewski ［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は４日のブリュッセルでの財務相会議後に出した声明で、ＥＵは環境から防衛に至る投資ニーズについて、一義的に公的資金を使い、民間投資の呼び水とすべきだとの考えを示した。会議では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減しつつ、中国や米国との競争に勝つ方法について議論した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ前総裁は９月にまとめた報告書で、ＥＵが世界的な競争に勝つためには域内総生産（ＧＤＰ）の最大５％に相当する年間８０００億ユーロ（８７０８億ドル）の投資が必要になるとの推計を示していた。 財務相らは、度重なる危機により公的資金は減っており、この投資額を公的資金だけで賄うのは無理だと指摘。限られた公的資金は「前向きな余波が期待される分野に民間資本を動員するための触媒として使うのが最善だ」との見解を示した。 具体的には、プロジェクトの中で最もリスクの高い部分に比較的少額のＥＵ資金を投入し、もっと安全で利益の出る部分に民間投資をいざなうとしている。 財務相会議は、ＥＵ加盟国の住民４億５０００万人全員に恩恵が及ぶサービスとインフラにＥＵの資金を使うことにも前向きな考えを示した。