新たな批判が巻き起こっている兵庫県の斎藤元彦知事＝25日、東京都千代田区

兵庫県の斎藤元彦知事は25日、交流サイト（SNS）を使った知事選の広報戦略を提案したとしているPR会社に対し、ポスター制作費として70万円を支払ったと認めた上で「公職選挙法違反となるような事実はないと認識している」と説明した。 【画像】SNS戦略で大炎上…PR会社経営者が投稿した記事の一部 この日、東京で開かれた全国都道府県知事会議に出席した斎藤氏は会議終了後、報道陣を前に囲み取材に応じた。 同社に対しては「ポスター製作などを依頼した」と説明。SNSの使い方に関し同社側に「意見はうかがった」としつつ、同社経営者の女性については、選挙運動に「ボランティアとして個人参加されたと認識している」と述べた。 ただ、戦略提案を受けたことに報酬を支払ったかという点については「公選法に違反するような事実はないと認識している」「今後の対応は代理人弁護士と相談しながら決める」などと繰り返した。 斎藤氏を巡っては、知事選で自身を支援したPR会社の経営者が、SNSを使った戦略を提案したなどとする記事をインターネットに公開（のちに削除）していたことが判明。「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」とする指摘がSNSなどで相次いでいた。