自衛隊のミサイル部隊の配備や有事を想定した「特定利用空港・港湾」の指定など政府が進める防衛力強化について考える講演会「台湾有事＝日本有事のウソ」が４月１４日、那覇市で開かれました。（主催：ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会） 登壇した軍事ジャーナリストの小西誠さんは、政府が４月１日に那覇空港と石垣空港を指定した「特定利用空港・港湾」について触れ、空港や港湾の軍民共用化が進むことは「軍民分離」の原則が守られず、民間人や民間施設が攻撃対象になり得ると指摘しました。 軍事ジャーナリスト小西誠さん 「ベトナム戦争だと９０％近くが民間の死傷者。そこを踏まえ１９７７年のジュネーブ条約ができ、軍民分離という原則ができた。ここをはっきりさせないと民間施設がやられることになっていく。」 小西さんは民間空港や港湾の軍事的共有は国際人道法に違反するとして、国全体で進められる軍備強化の急速な流れを止める必要がある警鐘を鳴らしました。