写真はイメージ＝ゲッティ

　浜銀総合研究所（横浜市西区）は、民間企業に勤める県民1人あたりの今夏のボーナス支給額が、前年比3・3％増の51万3000円になるとの見通しを発表した。大企業を中心とした春闘での賃上げが基本給の増加につながり、ボーナスを押し上げた形だ。50万円を超えるのは2019年冬のボーナス以来。 【図表】ソニー、日生、東京マリン…就活人気企業の男女の賃金格差調べてみた 　浜銀総研が県内企業の賃上げ状況や日銀短観などを参考に予測した。企業の規模別では、従業員30人以上の県内事業所は同3・5％増の48万7000円、30人未満は同2・1％増の35万1000円と推計。東京など県外に勤務する人は同3・5％増の74万4000円と推計している。 　同総研調査部の白須光樹副主任研究員は「東京都内や県内の大企業に勤める県民が全体の水準を引き上げており、中小企業のボーナスの伸びは若干遅れている」と分析する。 　一方、24年4月の横浜市の消費者物価指数は、前年比3・3％増で、ボーナスの伸び率予測と同水準となっている。ボーナスが増えても物価上昇分で相殺されたことになる。白須さんは「ボーナスの伸びは高水準だが、物価高が激しいのでボーナス商戦の盛り上がりはあまり期待できないのではないか」と指摘する。【葛西大博】