【児童手当】2024年10月から拡充される児童手当の「第3子繰り上げ問題」はどうなる！？
児童手当の拡充に関する話題が「異次元の少子化対策」として注目されています。しかし、拡充案の内容や第3子以降の繰り上げ問題に不安を感じる方も多いでしょう。 本記事では、児童手当の拡充案や第3子以降の繰り上げ問題について、現時点で分かっている情報を解説します。本記事を参考にして、児童手当の拡充案や問題点について理解を深めてください。
児童手当はどう変わる？
現状の児童手当と拡充案との比較は、表1のとおりです。 【表1】
※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」と児童手当の変更情報を基に筆者作成 ※2024年1月時点の情報のため変更になる可能性があります。 本項では、児童手当の具体的な拡充案について詳しく見ていきましょう。 ■第3子以降は増額 現行の児童手当は、3歳から小学生の第3子がいる場合に、支給額が1万円から1万5000円に増額されます。ただし、第3子が3歳未満または中学生以上の場合は、増額がありません。 一方で、拡充案では、第3子が0歳から高校生までの場合、支給額が3万円に増額される内容となっています。 ■高校生以上も児童手当の対象 現行の児童手当は中学生までを対象とし、高校生になると手当が支給されません。 一方で、拡充案では高校生も児童手当の対象となります。支給額は1万円で、第3子以降の場合は3万円です。 ■所得制限撤廃 現行の児童手当は、養育者の所得に制限が設けられています。所得が上限を超える場合、児童手当の支給額が5000円に引き下げられます。 一方で、拡充案では所得制限がなくなり、所得によって児童手当の支給額が変動することはありません。 ■支給回数の増加 現行の児童手当は、2月、6月、10月の年3回に分けて1年分が支給されます。例えば、6月の支給時には2月から5月までの手当が一括して支給される仕組みです。 一方で、拡充案では支給回数を年6回に増加することが提案されています。
