香川県が発注した土木工事の入札で談合が繰り返されていたとして9月に公正取引委員会が建設業者に立ち入り検査を行った問題です。1日に開かれた県議会の委員会で、議員から県の対応などについて質問が相次ぎました。 【写真】公取委の立ち入り検査　9月

環境建設委員会　香川県議会

（香川県土木部／平池岳弘 次長） 「県内の建設業者に対して談合の疑惑が生じていることにつきましては大変遺憾に思っています」 　公正取引委員会は、遅くとも2019年度以降、香川県が発注した道路舗装や河川改修などの土木工事のうち施工費が3千万円以上となる一般競争入札で数十社が談合を行っていたとして9月、高松市内の建設会社20数社を立ち入り検査しました。 　1日に行われた環境建設委員会では、立憲・市民派ネットの富野和憲議員ら2人が、立ち入り検査が県の公共工事に与える影響や今後の対応について回答を求めました。 　これに対して県は「情報収集に努めながら公取委の調査状況などを注視している」とした上で、入札制度については全国の状況を参考にしながら必要な対応を検討するとしました。