熱海土石流災害の県が行ってきた検証について情報が十分に公表されていないとして遺族や有識者で構成する‟真相究明の会”が再検証を求める要望書を県議会に提出しました。 10日、「熱海市伊豆山土石流真相究明の会」が会見を開き、県などへの情報開示請求により‟重要な情報が非公表”となっていたと指摘しました。 それによりますと発災から６日後に行った県の熱海土木事務所による‟盛り土付近の宅地造成に係る排水施設”の現地調査では排水溝の側溝がふさがって水が溢れ出していたことなどを確認していて写真も残っていたということです。 しかし、その後の報道発表では「水路から雨水があふれて崩落地に流れ込む可能性は否定できないが、調査日ではその形跡は見られない」としていて、‟真相究明の会”は「排水施設からの流水を極めて小さく評価し、責任回避をしている可能性がある」と指摘し、再調査を求める要望書を県議会に提出しました。