収入が一定の基準を超えると税金や社会保険料の負担が増えることで働き控えが発生する「年収の壁」をめぐって、政党間での協議が続いています。 大学生年代の子どもを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」への対応についても協議が続いていて、富山県内の大学生らが注目しています。長谷川記者の取材です。 富山市の飲食店でアルバイトとして働く富山大学4年の矢田百佳さんです。年収の上限を気にしながら働いていると言います。 矢田百佳さん「去年とかは103万円の壁を意識しながら働いていたゆえに、思ったより稼げなかったり抑えてたりってことはしていました。バイトでの収入が少ないと、生活にも響いてくるので大変です」 現在の制度では、年収が103万円を超えると所得税が課され、大学生年代の場合は、親が特定扶養控除の適用を受けられなくなり、税負担が増えるケースがあります。 2021年の厚生労働省の調査によりますと、パートやアルバイト・契約社員が働き控えをする理由のうち、およそ半数は矢田さんのように「103万円の壁」を意識したものでした。 矢田さんは去年、就職活動に備えて貯金をしようと、アルバイトに入る回数を増やしました。一方で、年末にかけては年収が103万円に近づいたため、シフトを減らさざるを得なかったといいます。 矢田百佳さん「103万の壁っていうのが無ければ、自由に自分の働きたいだけ働いてお金を稼いで使ってというのが出来るので、それが止められるっていうのは自分にとって負担でしたし、無くなればいいのになっていうふうには思っていました」 「103万円の壁」に頭を抱えるのは店側も同様です。 五福酒場Jicca 店長　安倍希来々さん「やっぱり（シフトに）入れさせてあげたいってのはすごくあるんですけど、給料とか入ってくると、どうしても入れさせてあげられなかったりして、そこで調整するのもすごく難しい。忙しい時間帯だけ働いてもらったり、完全に削るのはやっぱりかわいそうなので、ちょっとずつ時間を減らして出勤させてますね」 働き控えにつながる「年収の壁」。所得の増加を阻むだけでなく、人手不足の要因ともなります。 政府と与党は先週、大学生年代の子どもを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、150万円へ大幅に引き上げる方向で最終調整に入りました。国民民主党の要求を踏まえたもので、来年度分の所得から適用することを検討していて、今月中に最終決定します。 こうした動きについてアルバイトをする県内の大学生たちは。「去年なんかは年末本当に超えるか超えないかってところだったんで、ちょっと計算しながらシフト入りました」「働くのが楽しいというのがあって、そこまで困ってるとかではないんですけど」「親に迷惑かからないように、103万超えると扶養外れるみたいな感じで言うから、ちょっと気にしたことありますけど、そんなに稼がないんで大丈夫かなとは思ってます」「超えそうって言って、友達は年末はバイト減らしてるみたいな人がけっこういます」「周り3、4人くらいはいますね」「10月とか最後の方に103万超えそうだから10月のシフト減らしたりとかして調整しました」「仕送りもちょっとはもらえてるんですけど、それじゃ足りないんでもっと稼ぎたいなって感じです」