１１月１日、民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した１０月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．２９％上昇し、伸び率は９月の０．１４％からやや加速した。写真は集合住宅の建設現場。北京で昨年９月撮影（２０２４　ロイター／Tingshu Wang）

[北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した１０月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．２９％上昇し、伸び率は９月の０．１４％からやや加速した。１０月は伝統的に需要のピーク期だが、最近導入された市場支援策が早期に効果を上げている可能性を示唆した。 前年比では２．０８％上昇。９月は１．８５％上昇だった。 当局は９月下旬、低迷する不動産市場を支援するため、住宅ローンの頭金の最低比率を１５％に引き下げるなど、一連の規制緩和策を講じた。 こうした景気刺激策が一部の主要都市では奏功しているようで、上海市の住宅価格は前月比１．０９％上昇と大きく伸びた。 一方、小規模都市では平均で前月比０．０２％下落と低迷が続き、購入者の慎重な心理が浮き彫りになった。 また、国営通信新華社によると、住宅都市農村建設省は１日、国内新築・中古住宅市場の総販売戸数が１０月に前年同月比３．９％増加したとするデータを発表。プラスは２月以来だ。 新築が０．９％増、中古が８．９％増で、主要都市での増加率が大きかった。 野村のエコノミストは「１級都市での大幅な上昇は制限緩和策を受けて需要が急増したにすぎない可能性がある」とし、このような需要が持続する可能性は低いと指摘。 「販売済み住宅の引き渡しを確実にすることが、特に低層都市における不動産不況を打開する鍵となる。政府からの直接的な資金援助の方がより効果的だ」と述べた。