竹原市によるマッチングアプリ補助のチラシ（市提供）

　結婚を希望する市民にマッチングアプリの活用を促すため、広島県竹原市が本年度始めた補助事業への申請が伸び悩んでいる。市は200人の利用を想定して予算化したが、アプリの料金が無料になるクーポンを支給したのは1割にも満たない16人（20日時点）。市は対象年齢の上限を39歳から49歳に引き上げ、活用を呼びかけている。 　市企画政策課によると、補助事業は婚姻数や出生数の増加が目的で、事業費は168万円。申請者には、市と連携する国内最大級のマッチングアプリ「ペアーズ」の利用が2カ月間無料になるクーポンを支給する。当初は18～39歳の独身の市民（高校生除く）が対象で、7月下旬に受け付けを始めた。 　同課は昨年度に実施した市民アンケートの結果を基に「一定の利用希望はある」と説明。希望者の不安解消のため、安全な使い方などを伝えるオンラインセミナーも開いた。担当者が市内の事業所約20カ所を巡り周知を図ったという。担当者は「申請のハードルが高いと思われているのかもしれない」とし、会員制交流サイト（SNS）も活用してPRしている。 　一方、補助事業について40歳以上の人から市に複数の問い合わせがあったという。晩婚化が進んでいる現状も踏まえて需要があると判断し、今月10日に対象を広げた。 　民間組織「人口戦略会議」が4月に公表した報告書で、同市は2020～50年の30年間で若年女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」とされた。若年女性の減少率は65・9%と県内市町で最も高く、危機感が強まっている。 　同課は「市民の出会いの機会を創出し、結婚の希望がかなえられるようにしたい」とする。25年3月14日まで受け付ける予定。