朴槿恵政権時代に金融委員長を務めた申斉潤（シン・ジェユン）元委員長（現サムスン電子社外理事）も「政治は弾劾しようが、秩序正しい退陣になろうが個別に議論すべき。経済問題は『経済時局与野党協議体』を作って扱わなければならない」と提案した。柳元副首相も「２０１６年の弾劾の時も同じだったが、いまも与野党が一致協力して方向を決めれば世界的格付け会社も政治的リスクがなくなったか大きく減ったと判断するだろう」とした。 ◇「予算案・半導体支援…野党も協力すべき」 元経済トップらは、厳しくても「やるべきことはやらなければならない」と強調した。最も日常的な政策が問題なく作動する姿を見せてこそ、過度な不安心理も振り払えるからだ。李明博（イ・ミョンバク）政権時代に初代金融委員長を務めた全光宇（チョン・グァンウ）元委員長（現世界経済研究院長）は「国政が正常に回っていけるよう全力を傾けなければならない。例えば予算案のような懸案は野党がすでに協力しなければならなかった」と指摘した。尹元長官も「野党も経済状況に対する責任がないわけではない。授権政党になりたいなら政局安定に寄与しなければならない」と指摘した。 トランプ氏の大統領当選後に危機に陥った韓国の輸出企業に対する支援をこれ以上先送りしてはならないと助言した。洪元副首相は「米国が高率関税政策で韓国を圧迫すれば輸出企業の対米黒字幅が減るほかはなく、半導体や自動車のような核心産業も困難に陥るだろう。トランプ氏の外圧を遮断し韓国企業の生産性と競争力を高める対応措置は即刻なされなければならない」とした。申元委員長は「危機を克服するのは政府や政界ではなく結局は企業。企業の足を引っ張っていたものをこの機会に解いて、半導体特別法のような主力産業に対する支援は与野党が速やかに合意しゴールデンタイムを逃してはならない」と話した。 ◇「海外投資家説得、米国に経済特使も送ろう」 対外経済不確実性にも積極的に対応しなければならないと注文した。全元委員長は「ムーディーズやフィッチなど国際格付け会社の格付け引き下げがないように海外投資家と積極的に対話に出なければならない」とした。トランプ新政権の政策に対応するために経済部門だけでも米国に特使をまず送って協議すべきという提案も出てきた。申元委員長は「米国新政権と経済分野協力に向け与野党が認める経済特使をひとまず送らなければならない」とした。 果敢な政策転換を注文する声も大きかった。全元委員長は「以前よりもっと果敢に積極的な財政の役割を生かさなければならない。政府で財政健全性が大きく損われたためこれを回復しなければならなかったが、状況がこのようになった時は財政が景気回復の呼び水を入れなければならない」とした。