自民と国民、31日に政策協議へ 「部分連合」の具体化模索
自民党の森山裕幹事長は31日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と国会内で会談する。自民は公明党との少数与党となっており、11月中に取りまとめる経済対策を巡り政策協議を呼びかける。政策ごとに連携する「部分連合」の具体化を模索していく。立憲民主党の野田佳彦代表は30日、共産党の田村智子委員長と会談し、11月11日召集が見込まれる特別国会での首相指名選挙の決選投票で自身に投票するよう要請した。 森山氏は石破茂首相と30日、官邸で会談し経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案編成について意見交換した。公明の西田実仁幹事長も11月1日に榛葉氏と会談することが判明。与党と国民との政策協議が活発化する。一方、国民は立民からの党首会談の申し入れを拒否した。 国民の玉木雄一郎代表は自民との協議に関し「手取りを増やす経済政策の実現に全力を傾けたい」と記者団に語った。国民は衆院選公約で所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げることや「トリガー条項」の凍結解除、消費税減税などを掲げた。
