不信任決議が可決！兵庫県知事・齋藤元彦氏の経歴・初当選時の公約は？（この後どうなる？）
兵庫県議会は9月19日に開いた9月定例会初日の本会議で、内部告発によってパワハラ疑惑が浮上している齋藤元彦（さいとう・もとひこ）知事に対する不信任決議案を全会一致で可決しました。この記事では齋藤氏のプロフィールと初当選した前回知事選で掲げた公約、決議後の流れなどを紹介します。
齋藤氏は神戸市生まれ、総務省官僚を経て2021年に初当選
齋藤元彦（さいとう・もとひこ）氏は1977年11月15日、兵庫県神戸市生まれです。 東京大学経済学部卒業後、総務省に入省。佐渡市総合政策監、宮城県総務部市町村課長、宮城県財政課長、総務省自治税務局都道府県税課理事官、大阪府財務部財政課長などを歴任。 2021年3月に大阪府・総務省を退職し、同年7月の兵庫県知事選挙に初めて立候補して当選。2021年8月1日に就任し、任期は2025年7月31日までです。
2021年兵庫県知事選挙は5期20年知事を務めた井戸敏三（いど・としぞう）氏が任期満了をもって勇退し、齋藤氏のほか元県副知事や県議ら新人5人の乱戦となりました。斎藤氏は無所属で自由民主党と日本維新の会の推薦を得て、85万8782 票（得票率46.9%）を獲得して初当選を果たしました。
初当選時の公約には「県民の声を聴き、活かし、躍動する県政の実現」を掲げる
齋藤氏は初当選した2021年兵庫県知事選で以下の政策を掲げました。 知事就任後は、新型コロナ禍での医療体制の確保や経済・雇用支援、2025年大阪・関西万博を見据えた観光振興などを推進。 また、次世代成長産業の創出に向けた産業立地促進やスタートアップ支援、若年層に対する県立大学の授業料等無償化、奨学金返済支援制度の拡充、不妊治療への支援などにも力を入れてきました。
不信任決議が可決されるとどうなる？
今回、兵庫県議会が可決した「不信任案決議」とは、特定の地位にある者に対して不適任を理由に信任と意思表示することで、地方自治法178条では以下のように規定されています。 ・地方議会の議員の3分の2以上が出席して4分の3以上が賛成すると不信任決議ができる。 ・首長は不信任案決議を受けた日から10日以内に議会を解散することができる（※公職選挙法で、解散の場合は40日以内に選挙を行うと規定）。 ・首長が議会を解散しない時、または議会解散後初めての議会で再び不信任の議決（3分の2以上が出席し、過半数が賛成）があった場合は首長は失職する つまり、知事の選択肢は「兵庫県議会解散」か「自らの失職」の2択となります。いずれの選択でも選挙が執行されるなど兵庫県政に影響を与えます。
