鹿児島県が新総合体育館を計画するドルフィンポート跡地（中央）。現在は更地になっている＝１月８日、本社チャーター機から

　９月に入札不調となった鹿児島県の新総合体育館事業を巡り、塩田康一知事は３日の県議会代表質問で、最大３１３億円と提示していた事業費が「増加する可能性がある」と述べた。コスト削減のため、事業者がクリアすべき最低限の基準を示す「要求水準」の緩和や整備費の一部を前倒しで支払うことも検討しているとした。 　本会議後の取材に「要求水準に記された会議室の数やＶＩＰルーム面積など見直せる部分があれば見直す」と説明。競技面積といった規模や機能の変更については「基本的に困難」と従来通りの考えを示した。 　県は事業費削減のため、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）手法を初導入し、整備から運営までを包括発注する。完成予定の２０２９年度から１５年間分割払いする計画だったが、資金調達する際の金利上昇を軽減するため、完成前に費用の一部を支払うことも検討する。 　基本構想から６８億円増えた３１３億円で４月に入札公告した。５月時点で県内外の事業者でつくる２グループが参加を表明していたが、９月の入札日に辞退届を提出。４月の入札説明会に参加した１グループを含む３グループへ１０月末に聞き取りを実施した。

　塩田知事は「半導体工場やデータセンターなど建設工事の全国的な増加に伴い、当初の想定より労務費や設備工事費の高騰が進んだ」と不調の要因を分析。金利や建設コストの動向を踏まえ「整備・運営手法も見直す必要がないか検討している」と答弁した。