全都道府県で月給・ボーナス増 配偶者の手当廃止は42自治体 人事委勧告
47都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が22日、出そろった。 民間企業の賃上げなどを踏まえ、2024年度の職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について、全都道府県が引き上げを勧告。一方、国の見直しに準じて、配偶者分の扶養手当廃止を求めたのは42都道府県に上った。 【ひと目でわかる】大手企業の夏季ボーナス推移 都道府県職員の月給とボーナスの引き上げは3年連続。勧告通り実施されれば、平均年収は18万3000～26万4000円アップする。改定後の平均年収は、東京の710万6000円が最も高く、最も低いのは高知の569万4000円。 各人事委は、地域の民間企業が支給した4月分の月給と、前年冬と今年夏のボーナスを調査。職員給与が民間を下回ったことから、引き上げ改定を求めた。
