普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡り、計画に反対する市民団体が玉城知事と面談し、埋め立て承認の再撤回などを検討するよう要請しました。 県庁を訪れたのは、県の内外にある埋め立て用土砂の採取予定地に住む人々です。 辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会北上田毅顧問： 「辺野古新基地建設は止められるんだこういう具体的な運動をしていくんだということを県として示してほしいと」 要請で協議会のメンバーは、政府が去年、閣議決定した生物多様性国家戦略の観点から大浦湾の埋め立ての整合性を問い埋立承認の撤回を再度、検討することなどを求めています。 このほか、沖縄以外からの土砂搬入にあたっては外来生物の侵入防止に関する土砂条例の適用や、軟弱地盤の改良に用いる海砂について採取できる量に規制を設けることを提案しています。 玉城知事は「政府とは対話を通じて解決を目指しつつ移設問題を巡る国の権限の濫用については全国知事会でも議題に上げるなど発信していきたい」と述べました。