減税はしたくない岸田首相

　岸田文雄首相が、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動を先送りにしたことで、不満の声が高まっている。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 「トリガー条項は、レギュラーガソリンの値段が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の税金25.1円の徴収を中止するもので、価格を直接的に下げる効果があります。2010年に法制化されましたが、東日本大震災復興のため凍結され、これまで適用されたことはありません。 　現在は、ガソリン価格高騰を抑えるため、元売りに補助金が出されています。しかし、4月末で終了することから、国民民主党は5月のトリガー条項発動に向け、早期の法案提出を求めていたのです。 　自民・公明・国民の3党で協議がおこなわれていますが、岸田首相は2月2日の参院本会議で、税の還付など現場の負担回避策について『解決策を見出すには至っていない』と述べ、判断を先送りしました。 　日経新聞は、実務に当たっている片山さつき氏が、『能登を除こうと思うとトリガーの発動は難しい』と語ったと報じており、能登半島地震が発動を避ける “言い訳” に使われたかたちです」（経済担当記者） 　トリガー条項の凍結解除が先送りされたことについて、「X」では怒りの声が殺到している。 《能登の災害とトリガー条項、関係ないじゃん》 《なぜ国民負担を下げる政策が地震が起きたから“困難”になるの？やらないための言い訳探しだけ一生懸命》 《トリガー条項が発動したら被災地にどのような悪影響があるのか、与党の主張が意味不明です。早く減税してください》 《いつまで屁理屈こねてだらだらと先延ばしにしてるんだ》 　財務省の試算によると、トリガー条項を発動した場合、国と地方合計で約1.5兆円の税収減となる。そのため、鈴木俊一財相は発動に対して否定的だ。 　一方、2022年4月から支給されている元売りへの補助金は、2023年9月までに6兆円を超えた。補助金のほうが明らかに額が多いのだが、岸田首相は頑として減税に踏み切らない。いったいその理由はなんなのか。 「岸田首相は否定しますが、『減税を嫌がる財務省の言いなり』と指摘する識者もいます。 　たとえば、経済評論家の高橋洋一氏は、さまざまな政策について補助金と減税の比率を各国で見たところ、ほかの先進国は補助金が5割以下だったのに、日本は8割にのぼったと指摘。そのうえで、補助金は官僚が業者に恩を売れる一方、減税は官僚に恩恵がないため、コストの高い補助金が選ばれやすいと述べています。 　実際のところ、減税は透明性が高く、消費者にあまねく利益が及びますが、元売りに配られたガソリン補助金は、どれほど効果があったのか、よくわかりません」（同） 　SNSでは、《大阪万博は影響ないと言っていたのに「トリガー条項」は被災のため無理っておかしいだろ》との声も。岸田首相は、能登半島地震を “言い訳” に使うのはやめるべきではないのか。