「サンデー毎日4月21日号」

◇岸田政権最後の活路　安倍３原則を捨て、拉致問題を解決せよ 　裏金事件に関与した安倍派解体への動きが加速している。日朝関係・拉致問題を、ナショナリズム喚起のために利用してきた安倍的手法は、もはや終わるべきだろう。和田春樹東京大名誉教授が、岸田政権、そして国民に、あり得べき新たな日朝関係への展望を問いかける。 ◇北側報告書に基づき拉致被害者の生死詳細検証を／拉致被害死者には賠償請求を ◇正常化は、オバマの米・キューバ国交樹立に倣え／めぐみさんの骨壺に歯が入っていたという新証言 　安倍１強の呪縛があちこちで解（ほど）け始めた。 　裏金事件の発覚、東京地検特捜部の捜査に端を発した安倍派解体の動きがその一つだ。手ぬるいとの批判はあるものの、検事総長人事にまで介入していた驕（おご）りが一転、１００人近い最大派閥が恣（ほしいまま）にしていた権勢は今は昔となった。二つに日銀によるマイナス金利の解除である。アベノミクスの中軸的政策であった異次元金融緩和も１１年にしてようやくピリオドが打たれた。今後はその負の側面がクローズアップされるだろう。故安倍晋三元首相が２０１２年の第２次政権でスタートし、築き上げてきた政策体系、統治システムの見直しが静かに進みつつある。 　外交政策でもそうだ。 「北朝鮮による日本人拉致問題」解決、日朝国交正常化でも、新しい動きが出ている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏が３月２５日の談話で、岸田文雄首相が「早期に国務委員長（金総書記）と直接会いたいという意向を我々に伝えてきた」ことを明らかにした。金与正氏は２月にも、拉致問題を「解決済み」と扱うことを条件に「首相が平壌（ピョンヤン）を訪問する日が来る可能性もある」との談話を出していた。３月２６日には林芳正官房長官の通り一遍のコメントに苛立（いらだ）ちを見せ、それなら交渉しないぞと第三談話も出すという熱心さだ。