荷物を搭載したAID社のドローン＝29日、鹿児島県瀬戸内町古仁屋

　鹿児島県瀬戸内町と日本航空（JAL）は小型無人飛行機（ドローン）の運航会社「奄美アイランドドローン（AID）」を設立し、29日から輸送サービスの提供を開始した。同町古仁屋と請島、与路島を空路で結び、日用品や医薬品、災害時の救援物資などを運ぶ。民間航空会社と地方自治体が共同でドローン専門会社を設立するのは全国初。鎌田愛人町長は「本町のみならず全国の離島の課題解決に向けた大きな一歩になる」と期待を寄せた。 　瀬戸内町は「離島の中の離島」を抱える自治体として、買い物弱者や災害時対応などの課題解決に向け、2020年にJALなど民間企業4社と連携協定を締結。物流サービスの事業化に向けて実証実験を重ねてきた。 　AID社は瀬戸内町とJAL（本社東京都、赤坂祐二社長）が共同出資で23年11月30日に設立。同町の登島敏文企画課長を代表取締役に据えた。業務内容は主に町の住民サービスに関するもので、当面の間は国のスマートタウン推進事業を活用し経営する。具体的な出資比率は明らかにしていないが、主となる町が最大1500万円、JALが全体の33％以上としている。

（左から）鎌田愛人瀬戸内町長とAID社の登島敏文代表取締役、JALエアモビリティ創造部の村越仁部長＝29日、瀬戸内町役場

　機体はヤマハ発動機の「FAZER（フェーザー）RG　G2」を基に運用目的に合わせ、荷物を自動で切り離す機能などを追加した。ガソリンエンジン搭載で、AID社によると、最高時速72キロ、運搬可能重量は最大15キロ、飛行時間は約100分。 　機体カメラやGPS位置情報などで遠隔監視しながら既定のルートを飛行し、同町の手安ヘリポートから請島の池地港までの約15キロ、与路港までの約18キロを片道25～30分ほどで結ぶ。 　当面は月間で池地行き2便、与路行き5便の運航を予定しており、今後需要を探りながら活用方法やスケジュールを調整する。当面はJALからAID社へ操縦者が出向し、地元人材を育成するという。 　初日は雨天のため第1便は欠航。第2便の運航時は上空で最大20メートルほどの風が吹いていたが、問題なく池地港へ飛び立ち、医薬品と新聞など約5キロの輸送を完了した。 　JALエアモビリティ創造部の村越仁部長は「平時から運用することで災害時にもスムーズに活用できる。ドローン事業が子どもたちに夢を与え、地域活性化にもつながれば」とコメント。登島代表は「町民のインフラとなれるよう努めたい」と述べた。