地政学的緊張の中で

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　英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、6月10日付電信版)に掲載された「Charting trade chokepoints : a how-to guide」と題された記事は同紙のグローバル・ビジネス・コラムニスト、ラナ・フォルーハー氏が書いた記事である。 【写真】習近平の第一夫人「彭麗媛」（ポン・リーユアン）の美貌とファッション 　同記事は次のような文章で始まる。《イエレン米財務長官が2022年に初めて「フレンドショアリング」という言葉を使って以来、同盟国や友好国との間でサプライチェーン(供給網)の構築を目指すこの考え方は、大きな関心を集めてきた。これは貿易への取り組み、そして供給網の強靭さを高めるためのバイデン政権のアプローチが、トランプ前政権とはいかに異なるかを示す重要な一例だ》。 　英会語も流暢ではないし、読み書きも不得手である。それでも職務上、毎朝iPhoneのFTアプリで主要記事のタイトルをチェックする。しかし筆者の関心が国際政治・経済・外交・安全保障にあるためか、著名な同紙コラムニストのラナ・フォルーハー、ジリアン・テット、ギデオン・ラックマン、マーティン・ウルフ各氏の記事に否応なく目が向く。　 　売れ筋のコラム記事は、有難いことに提携する日本経済新聞のオピニオン欄にほぼ3日遅れとなるが全訳が掲載される。もちろん、冒頭のフォルーハー記事も日経和訳記事(14日付)で読んだのである。 　本題に入る。5月下旬、筆者が絶大な信頼を置くワシントン在住の金融・財政アナリスト、齋藤ジン氏と食事を交えて長時間話をする機会を得た。この2年間余で世界地殻変動をもたらした地政学的緊張の中で、とりわけ米中戦略的デカップリングをどう捉えるべきか集中的に説明をしてもらった。 　同氏のブリーフィングは概ね次の通り。《米国の対中政策、米国の消費市場の力強さ、企業によるサプライチェーン管理といった複合的な要因により、長期的には中国が世界の工場であり続けることは難しく、既に地域に根ざした「ニアショアリング(near shoring=近隣諸国へのアウトソーシング)」アプローチが増えて来ている。 　この「ニアショアリング」は市場原理に基づくサプライチェーンのリバランシングであるが、米国は産業政策を通じて「リショアリング(reshoring=海外に移した生産拠点を再び自国へ移す)」や「フレンドショアリング(friend shoring=同盟国や友好国など親しい関係にある国に限定したサプライチェーンの構築)」を推進するというのだ》。