安い価格で不動産を売却した場合など、「みなし贈与」とされる事例を紹介します

相続税の税負担を少しでも減らすためには、生前から計画的に資産を子どもら相続人に移すことが有効です。ただし、極端に安い価格で子どもに不動産を売却した場合などは贈与とみなされて贈与税がかかります。このような「みなし贈与」とされてしまう事例を紹介しながら、贈与税を回避するための非課税枠について、生前贈与に詳しい税理士が解説します。 【マンガ特集】知らないと痛い目に　無計画な生前贈与の落とし穴

1. みなし贈与とは　「贈与の意図はなくても、実質的に贈与があったとみなされる行為」

贈与とは、財産を渡す側の「あげます」という意思と、受け取る側の「もらいます」という双方の合意に基づき、相手に無償で財産をあげることをいいます。1年間にもらった財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。 一方、みなし贈与は「贈与とみなす」ということです。贈与の意図が双方になかったとしても、贈与を受けたのと同じ利益があった場合は、実質的に贈与とみなして、贈与税を課税するという税法独自の規定があります。 みなし贈与の場合、財産をもらった側は「贈与を受けた」という認識がないため、贈与税の支払いを忘れる可能性があります。後になって、税務署から申告漏れを指摘され、ペナルティを科せられる恐れがあります。 私たちの日常生活の中でも「みなし贈与」になる可能性は多くあります。今回はどのような場合に「みなし贈与」になるのか具体的なケースをもとに解説していきます。

2. みなし贈与とされるケース

普段、家族の間で何げなくお金のやりとりしているケースでみなし贈与とされる事例を紹介します。 2-1. 親子間で、著しく低い価額で土地などの不動産を売買する場合 父が長男に時価7500万円の自宅を、4000万円で売却したようなケースです。 この場合、父は無償で長男に自宅をあげているわけではないので、贈与とは異なります。しかし、本来7500万円で売却する自宅を4000万円と著しく低い価額で売却していますので、その差額の3500万円について利益をうけたものとみなされて、贈与税が生じます。 どのくらいが「著しく低い価額」なのかということですが画一的な定義はありません。目安として、時価の約80％以上の価額であれば「著しく低い価額」にならないとされています。ただし、過去の判例などを参考に、個々の具体的事案について税務署が判断しますので、時価よりも安く売却をしようと考えている方は、事前に専門家に相談することをお勧めします。 2-2. 親が子どもに貸している借金の返済を免除する場合 長男が、父から200万円の借金をしたが返済を免除してもらったようなケースです。 長男は父から財産をもらっていませんが、借金を免除してもらうことで長男は借金分の利益を受けたことになりますので、200万円のみなし贈与になります。 2-3. 親が子どもの債務を肩代わりする場合 奨学金を返済中の長男に代わって父が200万円の債務を肩代わりするようなケースです。 父は長男の奨学金200万円を肩代わりすると、長男は200万円分の利益を受けたことになりますので、200万円のみなし贈与が生じます。 後述しますが、親や祖父母から教育資金の贈与を受けた場合は非課税になる制度があります。もし、奨学金ではなく教育資金の贈与が可能であれば、奨学金の肩代わりによるみなし贈与が発生することはありませんので、奨学金を受ける前に教育資金の贈与を検討してみることをお勧めします。 2-4. 親の満期保険金を子どもが受け取る場合 父（保険契約者）が保険料を支払う保険が満期になり、長男が満期保険金500万円を受け取ったようなケースです。 長男は父の契約により自動的に満期保険金を受け取っていますので、双方の合意に基づいた契約をしていませんが、父が支払った保険料で長男が保険金をもらっている（利益を受けている）ため、長男は保険金500万円のみなし贈与が生じます。 似たようなケースとして、父が支払った保険料を長男が個人年金で受け取るケースも同様にみなし贈与が生じます。 2-5. 親子共有名義で購入した不動産を、持分とは異なる割合で負担する場合 父と長男で5000万円の自宅を1/2ずつ共有名義で購入したが、父が4000万円、長男が1000万円を負担したようなケースです。 父と長男が1/2ずつ共有名義で自宅を購入した場合、負担額は各2500万円にする必要がありますが、長男は1000万円しか負担していませんので、その差額の1500万円について利益を受けたものとみなして贈与税が生じます。 2-6. 親名義の自宅を子ども名義に変更する場合 親名義の自宅を、無償で子ども名義にするケースです。 長男が父名義の不動産を無償で取得している（利益を受けている）ため、長男は自宅の評価額分のみなし贈与が生じます。 ほかにも不動産の名義についてよくあるのが、長男が父名義の建物の増改築費用を出して増改築工事を行ったケースです。その増改築部分は父の所有に帰属してしまうため、父が増改築費用を支払っていなければ父にみなし贈与が生じてしまうケースがあります。 2-7. 離婚により財産分与を受ける場合 離婚の際、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を分け合う財産分与の手続きをするケースがよくあります。 通常、財産分与によってもらった財産は贈与税になりませんが、その財産分与によってもらった財産がいろいろな事情を考慮しても多すぎる場合や、その離婚自体が相続税や贈与税を免れるために行われたと認められる場合には、みなし贈与になる可能性があります。 財産分与の手続きを行う場合は弁護士に相談するケースが多いですが、財産分与の内容によってはみなし贈与になる可能性もあるため、税理士にも相談することをお勧めします。 日常生活で起こりそうなみなし贈与について解説しましたが、利益を受けた人が資力を喪失しているなど一定の条件を満たしている場合にはみなし贈与にならないケースもあります。該当しそうであれば早めに専門家に相談してみてください。