みなし贈与とは？ 当てはまるケースから税率、贈与税を回避する方法まで解説
5. みなし贈与について、よくある質問
Q. みなし贈与はバレる？ みなし贈与の場合、財産を渡した側も譲り受けた側も、双方に贈与の意図がなく、「贈与税を払わなければならない」という事実に気づいていないことが多いです。 しかし、お金の動きなどから、みなし贈与は税務署にバレる可能性が高いです。いくらうっかりだったとしても、申告期限が過ぎていれば、本来支払うべき贈与税だけでなく、延滞税などのペナルティも課せられますので注意が必要です。 Q. 「みなし贈与」とされた場合、贈与税は誰が払うことになりますか？ 贈与税を申告・納税する義務があるのは、財産をもらった側です。毎年1月1日から12月31日までの間に、もらった財産の合計額にかかります。
6. まとめ 財産を移動させる前に税理士に相談を
みなし贈与を中心に解説しましたが、実務ではみなし贈与になる行為を行った後に専門家に相談し、多額の贈与税を支払わなければならないケースが多くなっています。 贈与税を上手に活用できれば税金対策にも使えますが、贈与について知らないと高い税金を課される可能性もありますので、不動産や多額の財産を移動させるときは、事前に税理士といった専門家に相談することをお勧めします。 （記事は2024年4月1日現在の情報に基づきます）
相原仲一郎（税理士）プロフィール
大学卒業後、税理士法人山田＆パートナーズなどの税理士事務所で約13年勤務したのち、2017年に相続・事業承継専門の税理士事務所として独立開業。東京税理士会所属。登録番号122567。相続税申告を数多く手掛け、企業オーナーや不動産オーナーなどに対する相続対策や事業承継対策に関する生前対策コンサルティングを得意とする。また、セカンドオピニオンとしての相談も多数あり、第三者・多角的な視点からアドバイスをしている。
相原仲一郎（税理士）
