産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても過半数（233議席）を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に議席を積み増す勢いだ。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 衆院選は、全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席を争う。 自民は、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性があり、与党全体でも公示前の288議席から70議席程度落ち込みそうだ。 一方、公示前に98議席だった立民は50議席程度を増やし、7議席だった国民民主党は15議席程度を積み増すと見込まれる。10議席だった共産は数議席を増やす可能性がある。日本維新の会は、公示前の43議席を維持するのは困難な情勢だ。 小規模の党派が躍進する傾向がみられ、れいわ新選組（公示前3）が数議席を増やすと予想されるほか、政治団体「日本保守党」が公職選挙法上の「所属国会議員5人以上」の政党要件を満たす可能性がある。