記事のポイント①ラリー・フィンク・ブラックロックCEOは投資家向け年次書簡を公表②資本市場の課題として「退職危機」と「エネルギーインフラ需要の高まり」と説いた③「エネルギーインフラ需要」には「エネルギー・プラグマティズム（実利主義）」を強調

ラリー・フィンク・ブラックロックCEOはこのほど、投資家向け年次書簡を公表した。資本市場の大きな課題は、退職積立金を持たない米国民が半数いる「退職危機」に加え、「エネルギーインフラに対する需要の高まり」だと訴えた。「エネルギーインフラ需要」には「エネルギー・プラグマティズム（実利主義）」の立場を強調した。（オルタナ総研フェロー・室井孝之）

「エネルギーインフラに対する需要の高まり」に関しては、インフラセクターには道路、橋、港湾、空港、携帯電話の基地局などがあるが、ブラックロック社が新規投資に対する最大の需要とみなすのは、エネルギーインフラだとした。 年次書簡によると、「多くの国が、エネルギー安全保障を達成しながら、低炭素の電力源に移行したいという2つの目標を持っているから」だ。 同社は脱炭素化とエネルギー安全保障について、「エネルギー・プラグマティズム（実利主義）」の立場である。世界は依然として、再生可能エネルギーも石油・ガスも両方を必要としているというスタンスだ。 同社は従来のエネルギー企業に3000億ドル以上を投資しており、2023年はグリーンエネルギーへの移行は避けられないとして、炭素回収技術で世界最大の直接空気回収施設となるSTRATOSプロジェクトに5億5000万ドルを投資した。施設建設は、テキサス州の大手石油会社であるオクシデンタル・ペトロリアム社だ。 同氏は「エネルギー市場は、石油・ガス生産者、新しいクリーン電力・気候テック企業に分かれている。オクシデンタルのような多くの企業は、この両方を行っており、これがブラックロックが従来のエネルギー企業からのダイベストメントを支持してこなかった大きな理由だ。彼らは脱炭素化のパイオニアでもある」と述べた。 （この続きは） ■「退職後の貯蓄の構築は急務」とも警告 ※オルタナオンラインでは、米国の退職後の貯蓄についての現状やブラックロック社の課題解決に向けた事業についても報じています。