内部通報制度を気軽に活用できない現実も

会社が不正を行っている…。かつての日本企業なら、一心同体でだんまりを決め込む社員も多かったかもしれない。だが昨今、企業不祥事は完全なる「悪」との認識が高まっている。隠ぺい・もみ消し等が発覚すれば、企業は計り知れないダメージを負うことになる。 内部通報制度（公益通報制度）は、会社の不正リスクの発見を容易にするために、上司を通じた”通常ルート”とは異なる報告ルートを設ける制度だ。2022年6月に改正「公益通報者保護法」が施行され、 従業員301人以上の事業者にその整備が義務付けられた。

調査で浮き彫りになった運用を阻害する5つの問題

では実際に内部通報制度がどれだけ機能し、企業の不正検知につながっているのか。管轄の消費者庁が調査し、3月にその結果を公表している。それによると、活用状況は芳しくなく、実効的な運用を阻害する5つの問題が浮かび上がっている。 ① 規範意識の鈍麻（独自の規範意識の形成） ② 内部通報窓口の問題 ③ 内部通報制度に対する認識の欠如 ④ 内部通報を妨げる心理的要因 ⑤ 内部通報後の不適切な対応 ①は、企業に不正がまん延する典型的な状況といえるものだ。具体的には品質不正があった企業の事例があがっている。 通報は「”そういうもの”として前任者から引き継いでいるため、誰かが声を上げることもなく長期間にわたり不適正行為が継続してしまったのではないか」や、「事業に染まっていない者でないと通報は困難」との指摘は末期的症状ともいえる。こうしたことから、通報以前に規範意識がまひしてしまったのではないだろうか。 ②は、そもそも、内部通報窓口が、「まずは上司に相談してください」だったり、グループ会社には直接内部通報を行う制度は設置されていないなどの問題があげられている。 ③は制度の存在を認識していない、趣旨の誤解、④は通報者が不利益を被る、不正の関与者などが内部通報に対応しており、そもそも実効的な調査実施への懸念がある。⑤は通報を受けた側が大事を避ける目的で適切な対応をとらないといったケースだ。