山梨県は30日までに、将来的に妊娠や出産を望む県内在住の女性に対して、卵子凍結費用の一部を助成する方針を固めた。健康であっても仕事などの理由で、すぐに子どもを持つのは難しい女性に向けた制度で、対象年齢などの詳細を調整している。 県によると、都道府県が卵子凍結費用の助成を実施するのは、東京都に次いで2例目。年間20万円程度を上限に検討し、凍結した卵子を使った治療にも最大10万円程度を助成する方向で調整している。卵子凍結のリスクを学ぶことなどの条件を設ける方向だ。 2月の定例県議会に提出する2024年度当初予算案に、関連費用を計上する。
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