６月１７日、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、加盟３２カ国中２０カ国超が今年、国防費をＧＤＰ比少なくとも２％とする目標を達成する見通しと述べた。ブリュッセルで１３日撮影（２０２４年　ロイター/Johanna Geron）

Jonathan Landay　Daphne Psaledakis　Trevor Hunnicutt ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１７日、加盟３２カ国中２０カ国超が今年、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比少なくとも２％とする目標を達成する見通しと述べた。 同目標が設定された２０１４年に目標を達成していたのは米、英、ギリシャの３カ国のみ。５年前でも１０カ国未満だったという。 ７月のＮＡＴＯ首脳会議の準備に向けワシントンを訪問中の同氏は、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談。「欧州やカナダでＮＡＴＯ加盟国が今年、国防費を１８％増額している。これは数十年ぶりの大幅増で、加盟２３カ国が今年、ＧＤＰの２％以上を国防費に充てる」と述べた。 バイデン氏はウクライナがロシア軍と戦う中、ＮＡＴＯは欧州にとって第２次世界大戦以来最も重大な局面の一つに直面していると指摘。「われわれはＮＡＴＯの東側を強化し、ＮＡＴＯ領土を隅々まで守ることを明確にした」と述べた。 ストルテンベルグ氏は先に、ワシントンのシンクタンク、ウィルソン・センターで講演し、加盟国の国防費増額は「欧州にとって好ましく、米国にとっても好ましい。追加資金の大半が米国で使われることを踏まえればなおさらだ」と語った。 ＮＡＴＯ加盟を目指すウクライナについては、しかるべき時が来れば、ウクライナが遅れることなく加盟できるよう、加盟実現に近づける努力を続けるとした。 また、ウクライナ侵攻を続けるロシアの主要な支援の源となっているとみられる中国については、「中国が方針を変えない限り、ＮＡＴＯ同盟国は代償を課す必要がある」と言明した。 講演後に記者団に対し、１４年にロシアがクリミアを一方的に併合したことがＮＡＴＯ加盟国による国防費増強につながったと指摘。国防費増強は「２２年のウクライナ全面侵攻開始前にすでに始まっていた」と語った。 ＊システムの都合で再送します。