自民党総裁の石破茂首相

石破茂首相（自民党総裁）は6日、派閥裏金事件に絡み、4月に党処分を受けた衆院議員の一部を「非公認」とし、政治資金収支報告書に不記載があった議員の比例重複を認めない方針を決めた。「非公認」となるのは、旧安倍派幹部だった下村博文、西村康稔、萩生田光一各氏や、旧二階派の平沢勝栄氏らとされる。政権発足前から、石破首相の「豹変（ひょうへん）」「変節」が指摘され、世論調査で内閣支持率が伸び悩むなか、裏金議員に厳しく対処することで国民の支持を取り戻す狙いも指摘される。ただ、事実上の「二重処分」となる決定には、「政権の延命のために旧安倍派を〝生贄（いけにえ）〟にしたのでは」といった反発も強く、党内分断は深刻化しそうだ。 【石破新内閣の顔ぶれ】俳優、配管工、元刺客…異色の経歴持つ閣僚も ◇ 「相当程度の『非公認』が生じるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していく」 石破首相は6日午後、党本部で森山裕幹事長、小泉進次郎選挙対策委員長と協議して下した決断について、こう記者団に説明した。 新たな方針では、4月に8段階ある党処分＝別表＝の「選挙での非公認」より重い処分の議員は「非公認」とするうえ、それより軽い処分でも、処分が継続している議員（国会の政治倫理審査会で説明責任を果たした議員は除く）や、地元の理解が進んでいない議員も「非公認」とする。 前出の下村、西村、萩生田、平沢各氏に加え、旧安倍派の高木毅氏、三ツ林裕巳氏も対象となる。 さらに、収支報告書への不記載があったその他の議員も含めて、裏金問題の対象議員は比例代表との重複立候補を認めないとした。 党執行部は「7日が期限の都道府県連の公認申請、選挙情勢も踏まえ判断する」としており、粛清の対象者は芋づる式に増える可能性がある。 そもそも、今年4月、当時の岸田首相（総裁）は党の手続きに従って、裏金議員の処分を決定した。下村氏や西村氏らは「党員資格停止」、萩生田氏や平沢氏らは「党の役職停止」処分を受けている。 石破首相は総裁選の終盤、「岸田氏の政策を引き継ぐ」と主張して、旧岸田派などの支持を得て逆転勝利した。