旧安倍派〝生贄〟石破首相、裏金議員を非公認 比例重複認めず 支持率伸び悩み「変節」自民党「このままでは分裂は決定的」
今回、追加処分(二重処分)を決定したことは、「一事不再理の原則」に反するうえ、岸田氏の処分が甘かったとアピールしているようなものだ。
あるベテラン議員は「処分の対象者は、石破首相と犬猿の仲だった安倍晋三元首相が率いた旧安倍派幹部らだ。石破首相の真意がどうあれ『安倍派潰し』の印象は決定的で、党分断は不可避だ」と指摘する。
ある党関係者は「党執行部の一存で、恣意(しい)的に処分が右往左往している。国民は、ガバナンスが崩壊して支持率も壊滅状態だった岸田政権と、石破新政権をより一体的に見るようになる」と危機感を示す。
今回の決定を受け、石破首相と、党四役の森山氏、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政務調査会長、小泉氏も、重複立候補をしないことが決まったが、「お茶を濁しただけ」(保守系議員)と怒りの声があがっている。
有馬氏「このままでは分裂は決定的だ」
もともと、裏金事件を〝再炎上〟させたのは石破首相自身だ。
左派野党やメディアの追及を受け、総裁選で、石破首相が「非公認」など追加処分を示唆したのに対し、第1回投票でトップだった高市早苗前経済安保相は「党処分は下された。総裁が代わったら、積み重ねた党内議論を無視してちゃぶ台返しをしたら『独裁』だ」と懸念を示していた。
石破首相は総裁選後、裏金事件への対応を棚上げにしていた。
ところが、一連の人事が「論功行賞」「リベラル重用・保守派外し」という色彩が強かったうえ、安倍氏を「国賊」と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢(ばってき)するなどしたためか、報道機関の世論調査では期待した「ご祝儀」はなかった。
日経新聞・テレビ東京が1、2両日に実施した緊急世論調査では、石破内閣の支持率が51%と、現行の調査方式を導入した2002年以降、内閣発足時の支持率として最低となった。
世論の逆風に恐れ慄いて、次期衆院選で決定的敗北を避けるため、「政治とカネ」の問題を引っ張り出して、旧安倍派を「生贄」「人柱」に差し出したとの見方が強まっている。