１１月１日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、日銀の金融政策を巡り「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と述べ、早期利上げに否定的な見解を示した。都内で１日撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Takaya Yamaguchi　Makiko Yamazaki　Tim Kelly ［東京　１日　ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は１日、日銀の金融政策を巡り「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と述べ、早期利上げに否定的な見解を示した。都内でロイターのインタビューに応じた。 玉木代表はインタビューで「いつかは（金融政策を）正常化していくことは必要」と、正常化路線そのものには理解を示した。 一方、物価高に負けない賃上げ定着に向け、現状の金融政策を「急激に変更すべきではない」と強調。少なくとも年度内は追加利上げを見送るべきかとの問いに、「動かすべきではない」と応えた。 利上げが後ずれすることに伴う為替円安にどう対処するかは「（そもそも）為替を目的に（金融政策を）変更すべきではない」とした。為替介入の効果は短期的との認識も示した。 近く策定する経済対策では、災害対応などへの対処を求める考えを示した。トリガー条項の凍結解除については「強く訴えたい」と主張。年収が１０３万円を超えれば所得税負担が生じる「年収の壁」の水準引き上げについても実現に意欲を示した。 衆院選に先立ち、石破茂首相が開始時期を年内にも決着させる必要があると明言した防衛増税に関しては「防衛力強化は賛成だが、増税しなくても財源を確保できる」と指摘した。