愛媛県内で住宅の耐震化へのニーズが急増しているとして、県は耐震診断の補助を拡充する方針を固めたことが分かりました。 現在、県と各自治体が連携して2つの耐震診断の制度が用意されています。このうち、自治体の窓口に申し込むと耐震診断の技術者を自宅に派遣してもらえる補助制度について、県は診断件数を増やすなど支援を拡充する方針を固めました。 昨年度、県内の耐震診断の件数は、12月末時点では273件でしたが、元日の能登半島地震を受けて最終的には626件まで増加しました。 また、今年4月に発生した豊後水道を震源とし県内でも最大震度6弱を観測した地震を受けて、耐震診断の問い合わせが急増しているということです。 県や各自治体では、県民の耐震診断への関心が高い間にニーズに応えることで、木造住宅の耐震化を進めたい考えです。