財務省は1日に全国財務局長会議を開き、景気判断を示す1月の経済情勢報告を公表した。地域別では全国11地域のうち、北海道、東海、沖縄など10地域で前回の2023年10月の報告から判断を維持。北陸は「能登半島地震による地域への影響全体について十分に把握する必要がある」として前回報告との比較を見送った。 全国の総括判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。個人消費、生産活動、雇用情勢の項目別の判断もそれぞれ維持した。 全国の先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」とした。リスク要因としては、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れなどを挙げた。
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