いすゞ自動車 代表取締役 取締役会長の片山正則氏

「日本的経営」とも呼ばれた戦後の高度経済成長期を支えた経営手法には「年功序列」や「終身雇用」などがあげられるが、老舗の企業の中にはそうした人事制度を踏襲し続けている昭和レトロの香りが漂うような会社も少なくない。 【画像全2枚】 そんな中で、いすゞ自動車は、優秀な人材確保につなげるため、2026年度までの3年間で「年功序列型」の人事制度を撤廃する方針を固めたという。きょうの読売が経済面で報じている。 それによると、まず、4月から勤続年数に関係なく、職務やスキルに応じて賃金を決める制度を管理職で導入。部長など約1500人の管理職が対象となるようだ。25年度からは、事務系や開発部門を中心に一般社員にも導入するほか、生産職場への導入も検討。さらに、26年度までにグループ会社にも広げるという。 また、「部長」などの役職の肩書は維持するが、勤続年数に応じた給与体系を撤廃。会社が必要とする職務を随時公募し、希望者が手を挙げる仕組みに改組、「公募時に賃金のベース額を示し、内容次第では若くても上司より高い報酬が得られる」とも伝えている。 いすゞでは、きょう（4月3日）の午後1時から横浜市の本社で、南真介社長COOが新たな「中期経営計画」を発表する予定だ。年齢にとらわれない「ジョブ型」の人事制度は、すでに日産自動車や日立製作所などでも導入しているが、いすゞも新しい経営計画に盛り込む方針のようだ。 いすゞは今年1月から、商用車メーカーとして初めて日本自動車工業会の会長企業となるなど、「物流の2024年問題」とともに、自動車業界全体のリード役を担っているが、あまり「前のめり」にならないような適度のバランス感覚も欠かせないだろう。 2024年4月3日付 ●いすゞ「年功序列」撤廃へ、26年度までに、優秀人材確保狙う（読売・9面） ●ラピダス追加支援5900億円、経産省製品化技術を促進（朝日・7面） ●社説、ガソリン補助、一律支援はもうやめよ（朝日・10面） ●トヨタ、愛知の新開発拠点が全面開業（産経・10面） ●川勝静岡知事が辞意、リニア静岡工区影響も（東京・1面） ●テスラ、世界販売9％減，1～3月、4年ぶりマイナス、米中での販売苦戦（日経・1面） ●ダイハツ、禊は済んだか2、変わる「日程死んでも守る」（日経・2面） ●ダイハツ、コペンなど出荷再開（日経・13面）