「年７％上乗せ」の実現可能性

　与党の主張に沿い、２９年に最低賃金１５００円を達成するには、毎年平均９０円、７％超の上乗せが必要だ。大和総研の熊谷亮丸・副理事長は「過去平均が２％台なのに、実現可能性があるのか」と懐疑的だ。

　各党は公約で「賃上げ分を価格転嫁できるよう下請け取引の適正化」（自民）、「大企業の内部留保に時限的に課税」（共産）といった手法を挙げるが、具体的とは言いがたい。企業が持続的に賃金を上げられるよう生産性を高める成長戦略も見えにくい。

経済同友会の新浪剛史代表幹事

　熊谷氏は「最低賃金を急速に引き上げると、特に地方企業の負担が重くなりすぎる。首相が重視する地方創生に逆行する恐れもある」と指摘する。

経済界でも割れる意見

　最低賃金（時給）を１５００円とする考え方を巡っては、経済界でも意見が割れている。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は１８日の記者会見で、「（１５００円を）払えない経営者は失格ということだ」と厳しく指摘した。同友会は３年以内の１５００円達成を提言している立場で、人手不足の企業が賃金を引き上げることにより、人材の流動化を実現させたいとの思いがある。

　これに対し、中小企業が会員の大半を占める日本商工会議所の小林健会頭は、「最低賃金を引き上げていくという方向に異論はない」としつつ、「一番の問題になる（中小の）支払い能力を検討してほしい」と慎重な姿勢を示している。

　中小は日本の働き手の約７割を雇用し、地方の生活を支える商業インフラを担っているケースも多い。人件費の負担が増えれば廃業などを選択せざるを得ない中小が増える可能性もあり、急速な引き上げに対する警戒感は根強い。