１２月１９日の東京市場で日経平均は続落している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げペースの鈍化を示唆し、米国株が大きく下落したことを嫌気する売りが先行し、一時７００円超安に下げ幅を拡げた。２０２０年１０月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata ［東京　１９日　ロイター］ - １９日の東京市場で日経平均は続落している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げペースの鈍化を示唆し、米国株が大きく下落したことを嫌気する売りが先行し、一時７００円超安に下げ幅を拡げた。 指数への寄与度の大きい東京エレクトロンなどの半導体関連株の下げが目立っており、アドバンテスト、ソフトバンクグループを加えた３銘柄で日経平均を２４０円程度、押し下げている。 米国市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）の下げが目立った。利下げペース鈍化への思惑は事前に市場でも浮上していたが「米市場ではハイテク株での事前の織り込みが足りなかったようだ」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長）との声が聞かれる。 一方、株安局面は短期間で収束するとの見方もある。ＦＯＭＣによる見通しでは、トランプ次期米大統領の政策による影響がある程度織り込まれたこともあってインフレ見通しが上がった。一方、「経済見通しも上振れており、リセッションリスクは大きく後退したとの見方が示された。株価は短期間で落ち着いてくるだろう」とインベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストはみている。 きょうは日銀による金融政策決定会合や総裁の記者会見を控えており、事前の観測報道もあって今回は利上げ見送りの見方が優勢となっている。 一方、ドル／円が１５４円後半に上昇してきている。過度な円安となれば日銀による追加利上げの思惑につながりやすいともみられており、会見での植田和男総裁の発言に関心が寄せられている。 日銀への思惑が交錯することで、値動きが不安定になる場面も想定されるが、東証の要請を受けた企業による資本効率見直しの動きによる自社株買いの増加が意識されており「下値では自社株買いが支えになる」（いちよしＡＭの秋野氏）として、過度には売り込まれにくいともみられている。