年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を巡り、長崎県佐世保市の宮島大典市長は２５日の定例会見で、国民民主党の主張通り１７８万円に引き上げられた場合、同市では市税収入が約４０億円減るとの試算を明らかにした。 　宮島市長は４０億円は市税収入の１３％程度となり、地方交付税での措置を考慮したとしても「１０億円程度の歳入減少につながる」と指摘した。 　引き上げの議論に関しては「市民生活や市経済に対するプラスの効果が見込まれる」とする一方、減収などマイナス面への影響に言及しながら「行政サービスの低下につながりかねず、国には影響を与えないようにしっかり検討をしてほしい」と強く求めた。 　１０３万円の壁を巡っては自民、公明、国民の３党が引き上げで一致。引き上げ幅などが焦点となっている。