鹿屋市は、性的マイノリティのカップルを公式に認める「パートナーシップ宣誓制度」を1日から導入しました。鹿児島銀行も1日から、同性のパートナーを配偶者とみなす福利厚生制度を始めました。 パートナーシップ宣誓制度は、LGBTQなどの性的マイノリティのカップルを婚姻に相当する関係と公認するものです。 現在、市営住宅は家族しか同居を認められていませんが、宣誓書を市役所に出せば、パートナーと入居できるなどの行政サービスが受けられます。 鹿児島県内の自治体では、指宿市や鹿児島市などに続いて、鹿屋市が6か所目です。市役所では1日から宣誓制度を紹介する展示会が始まりました。 （鹿屋市市民課　末次真啓さん）「一人ひとりの人権が尊重され、性の多様性に対する偏見や差別のない、みんなが笑顔で過ごせる社会になれば」 また、鹿児島銀行も1日から「パートナーシップ制度」を導入しました。自治体で発行された証明書を持っている従業員について、同性のパートナーを配偶者とみなして、家族手当や育児・介護休業など社内の福利厚生制度の対象に含めるということです。