7月に全国で倒産した企業が758件となり、前の年の約1.5倍に上ったことが分かりました。背景には、コロナ禍で企業支援のために設けた「ゼロゼロ融資」の返済が影響しているとみられています。 　　　◇◇◇ 先週、倒産情報を調べる調査員の男性が、資料を手に、東京・大田区にある建物を訪れました。ドアをノックしましたが…。 東京商工リサーチ・二木章吉さん 「すでに事業をやめてらっしゃるような感じですね」 この建物はプラスチック板の加工会社で、「倒産した」との情報を得て確認に来たのです。大家に話を聞くと、この会社は先月、突然、倒産したといいます。 会社の建物の大家 「自己破産したんだよ。書類が来たんだよ。ウチに2回、弁護士から書類が来てるんだよ」 扉を開けると…片付ける暇もなかったのでしょうか？　事務所の中は物であふれていました。 東京商工リサーチ・二木章吉さん 「うわあ…パソコンも古っ！」 記者 「夜逃げみたいな感じですね」 他にも調査員が確認に向かったのは、近所の金属加工の会社です。ここは、電車の部品などを作っていました。コロナ禍による鉄道利用者の減少で、仕事が減るなどして倒産したとみられています。 隣の会社で話を聞くと、「社長さんが来て多分、取引先の人とも話していたので、夜逃げみたいなことはないと思いますけど」ということでした。一体、何が起きているのでしょうか？ 倒産した会社の隣にある会社 「ここ2、3か月急激に（売り上げが）落ちこんでいる会社が周りに多いです。（新型）コロナの時に借り入れしてたところが」 8日に発表された先月の全国の企業倒産件数は758件でした。（前年同月比53.44％増） 「コロナ禍」の中で企業支援のために設けた「ゼロゼロ融資」。実質、無利子・無担保の融資でしたが、その返済が先月から本格化したことも「倒産件数」に影響しているといいます。 東京商工リサーチ・二木章吉さん 「（返済と）コロナ禍で落ちた売り上げが戻らないという企業の中にも、業種によってはあるという中で、そういったところで資金繰りが厳しいと」 　　　◇◇◇ 企業を支援する側も、この状況を心配しています。 城南信用金庫では、顧客である地元の中小企業から“生の声”を聞くため、一社一社、会社を訪ねています。訪れた卸問屋「京浜海藻」で聞かれたのは、コロナ前に戻っていない現場の姿でした。 京浜海藻の従業員 「飲食店さんも少し元気にはなってきているのですが、やはり、コロナで流通が変わったというか、取引がなくなってしまったお店さんも多くある」 調査を行った中小企業の2割から3割ほどは、融資の返済など資金繰りに悩まされているといいます。 梅林　小林代表取締役社長 「原材料あがって借りたお金の利息とか払ってくると、どうしても固定費ばかり上がってしまうと、会社経営自体は苦しくなってしまう。いま人件費とか月給含めた雇用の部分のアップといわれると、めちゃくちゃ苦しい厳しいなと」 コロナ禍から経済活動が回復しても、恩恵を受けられない多くの中小企業。物価高や人手不足で今後、さらに倒産が増える可能性も出ています。