公正取引委員会

　鉄道線路をまたぐ橋「跨線橋（こせんきょう）」の点検業務の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は22日、JR東海（名古屋市）と建設コンサル5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。 【画像】公取委衝撃「なめられている」　グーグルに「心臓部」握られたヤフー 　立ち入りを受けているのはJR東海のほか、JR東海の完全子会社JR東海コンサルタンツ（名古屋市）、トーニチコンサルタント（東京都渋谷区）、日本交通技術（同台東区）、大日コンサルタント（岐阜市）、丸栄調査設計（三重県松阪市）。 　関係者によると、談合の疑いがあるのは東海・中部地方の自治体や国土交通省中部地方整備局、中日本高速道路（ネクスコ中日本、名古屋市）が発注する跨線橋の点検業務の入札。対象の跨線橋には、車両用の道路橋と歩行者用の人道橋などがある。2012年に中央道笹子トンネル（ネクスコ中日本管理）で9人が死亡した事故を受けた道路法改正で、14年から道路橋を含む橋やトンネルを5年に1度点検することが義務づけられた。 　関係者によると、点検業務は跨線橋ごとに指名競争入札などで発注され、JR東海とコンサル5社は、事前に決めた事業者がそれぞれ点検業務を受注できるように調整した疑いがある。公取委は、各社が受注価格が低下するのを避けるために談合を繰り返していたとみて実態解明を進める。（高島曜介）