NTT東日本とトビラシステムズ（名古屋市）は5日、東京電力福島第1原発処理水の2回目の海洋放出を受け、特定の国番号からの着信を一括拒否できる法人向け迷惑電話防止サービス「トビラフォンBiz」を、業務に著しい影響が出ている自治体などに無償で提供すると発表した。 8月の1回目の放出後、中国からとみられる迷惑電話が各地で相次いだことを踏まえた。無償は来年3月末まで。一括拒否した国からの電話でも個別の番号を設定すれば受けられる。 自治体以外の飲食店なども、それぞれの割引額を適応して利用できる。
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