介護保険を「撤退戦」から守るたった1つの方法
今の時代は、この再分配としての社会保障が政府活動のメインです。GDP(国内総生産)の2割を占めています。そうであるのに、多くの面で、政府の歳入と歳出を分けて議論している。それはおかしいだろう。そのような問題意識から、第2回政府税制調査会(2024年5月13日)で、私は次のように話しています。 今のような再分配国家、福祉国家全盛の時代に、絶対君主制の時代に生まれたカメラリズム(官房学)的な国家の収入と支出を分離した形で議論すれば、支出側面で社会保障の悪口を言って、その悪い制度の負担を国民に強いるというストーリーにどうしてもなっていくのではないのかなと思っています。だから、五公五民キャンペーンに簡単にやられてしまうのだというのが私の去年の様子を見ていた感想であります。
消費税にしても、みんなに平等に給付を行う社会保障のために消費税を使うとすると、負担マイナス給付のネットで見れば低所得者はマイナスの負担、高所得者はプラスの負担になる。そうしたネットの負担額を一人一人の所得で割った平均税率というのは、所得が増えるにつれてマイナスからプラスへと徐々に高くなっていく累進的になっていきます。したがって、逆進的と批判されている消費税を用いた社会保障目的税を充実すればするほど、(不平等を表す)ジニ係数は小さくなっていきます。
ピケティも言うように「万人にかなりの拠出を求めなければ国民所得の半分を税金として集めるのは不可能」ですので、財源調達側面だけを見ればピケティの国、フランスが付加価値税に頼ったように、万人が関わっていく社会保険も含めて逆進的とも言われる方法で福祉国家は運営していかざるを得なくなるのは当たり前のことです。 人々の生活水準に関係するのは(市場が家計に分配した)当初所得から税と社会保険料を控除して、医療、介護、保育サービスなどの現物給付を含めた社会保障給付というものを加算した再分配所得ではないかと日頃から思っている。だから、当初所得から税・社会保険料を引いた可処分所得、手取りというものを基準にして政策を論じるには違和感がある。