（伊藤薫平キャスター） 2025年も政治の動きについては「激動」になるかもしれません。 来年の主な政治日程を見ていきます。アメリカでは来月20日に第2期トランプ政権が始動します。 そして通常国会は来年1月24日に召集する方向で調整に入ったと言われています。 ”少数与党”石破政権は年度内での予算成立をどのような形で目指すのか注目されています その後、夏に都議選、さらに参議院選挙と重要な政治日程が続きます。 まず注目されるのが”少数与党”石破政権はどのような枠組みで予算成立を目指すのかです。自民・公明の与党は合わせても過半数に届かず、臨時国会では前回の選挙で議席を増やした国民民主党と政策協議を行い、しのいできました。 一方、議席数でみれば「日本維新の会」と組んでも過半数を超えることができます。 この為、自民党は国民・維新どちらと組むのか、天秤にかけているとも言われています。というのも国民が主張するとおり「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合、7兆から8兆円の財源が必要となり、さらにガソリンの暫定税率廃止となると、1.5兆円ほど必要になると試算されています。 一方、維新が主張する政策、高校授業料の無償化、小中学校の給食の無償化などは、はるかに少ない財源で実現可能です。 このことから「維新」と手を組む方が現実的ではという声もあるようです。 （津川アンカー） 青山さん、自民党は「国民」と「維新」でどちらと連携していくことになりそうなのですか？ （青山和弘氏） まずは国民民主との連携が続いていくと思います。ただ、今説明いただいたように、まったく必要となる財源額が違うので、維新に乗り換えるという選択も、当然自民は持っているわけです。 野党が結束して与党に要求していけば、少数与党ですので本予算を通すためにそこで話し合わなくてはいけないのですが、今は野党間で成果の競争状態になっているのです。 そうすると、自民側にゆとりが生まれる。さらに国民、維新以外に立憲の協力も視野に入っているのです。今回補正予算案は国民も維新も賛成したし、立憲も一部予算の組み換えで、組み換え部分は賛成しているのです。ですので本予算をめぐってはこの3枚のカードを自民党が持ちながら話し合いを進めていくと。このような状況が続くと、自民党ペースで話し合いが続く可能性も十分にあります。 （津川アンカー） 今交渉している国民民主側の戦略としてはどうなのでしょうか。 （青山氏） 国民民主党はジレンマを抱えていて、今、103万円の壁の問題は178万円まで上げるというのを目標にしています。実は年末の交渉でも自民党側は123万円と言いながらも、ポケットの中に140万円ぐらいまでなら上げてもいいというカードを持っていました。国民民主はこのカードが出る前に席を立ってしまった。というのも、中途半端に140万円で妥協してしまうと、有権者から期待外れだという声が寄せられる可能性が高い。支持率が非常に上がっている中、その期待にも応えなくてはいけないという思いがあるのですね。もちろん140万円まで上がれば大きな成果ですが、成果よりも対決の姿勢を取らざるを得ないところがあるのです。これはひとえに、来年7月の参院選に向けて、どちらが得かという計算もあって、本予算案の採決、2025年2月末か3月上旬ぐらいまで、協議が引き延ばされるということになるのではと思います。 （徳増キャスター）激動の政治は2025年も続いていくかもしれません。