原発から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の文献調査について、佐賀県玄海町の脇山町長が10日にも判断を示す可能性があることがわかりました。 【写真で見る】文献調査を受け入れないように求める要望書を提出 ■7日に齋藤経産大臣が脇山町長と面会 玄海町議会は先月26日、「核のごみ」の最終処分場選定の第1段階となる文献調査を求める請願を採択しました。今月1日には経済産業省の担当者が玄海町に対し、調査の実施を申し入れ、7日には、齋藤健大臣が脇山伸太郎町長と面会し、調査の実施を求めました。 ■10日の議会全員協議会で判断示すか 関係者によりますと、玄海町議会は、10日非公開の全員協議会を開くことになり、この場で、脇山町長が文献調査の受け入れについて判断を示す可能性があるということです。 脇山町長はこれまで「文献調査に応募する考えはない」としてきましたが「議会の判断は重い」とも話していて、どのような判断を示すのか注目されています。 ■地方議員グループが受け入れないよう要望 こうした動きに対し、玄海町役場には、9日午後、九州地区の地方議員の有志グループが文献調査を受け入れないように求める要望書を提出しました。 「核のごみ、最終処分場」問題を考える九州議員ネットワーク・武藤明美佐賀県議「文献調査を受け入れを行わないよう強く要請いたします。」「この問題は当然玄海町の問題ではあるけれども、福島第一原発の事故の教訓から見れば玄海町だけでなく、近隣市町村、九州全国に関わる課題だと考えています。」 玄海町議会の全員協議会は10日午前10時から開かれる予定です。