信越放送

縁起物の「だるま」を購入する名目で暴力団に利益を供与し、長野県の暴力団排除条例に違反したとして、県内の22の事業者と暴力団傘下組織の幹部3人が勧告を受けました。 【写真を見る】ダルマ購入で利益供与…自動車販売会社や飲食店など22業者が暴力団に「用心棒料」や「みかじめ料」　事業者と山口組傘下組織の幹部3人に「勧告」　1つ1万2000円～2万5000円 県の暴力団排除条例違反の勧告を受けたのは、諏訪地域や伊那地域の自動車販売会社や飲食店などあわせて22の事業者と、県内に住む指定暴力団六代目山口組傘下組織の男性幹部の3人です。 警察によりますと、22の事業者のうち2つの事業者は2023年12月ごろ、トラブルが起きた際に暴力団に助けてもらうなどの「用心棒料」として、縁起物のだるまを購入して現金を供与しました。 残りの20の事業者は2023年11月から12月ごろにかけ、暴力団から営業することを認めてもらうための、いわゆる「みかじめ料」としてだるまを購入して、現金を供与していたということです。 だるまの購入代金はおよそ1万2000円から2万5000円で、組織の3人は合わせて39万3000円を受け取り、利益の供与を受けたとされています。 県の公安委員会は、12月13日に事業者と暴力団の幹部に対し、今後は違反行為をしないよう勧告しました。