旧ジャニーズ事務所（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧ジャニーズ事務所による連続児童性加害で、その補償に特化するはずのスマイルアップ社が一般社団法人を設立した。法人名は「マインドフル」、公式サイトでは「社会貢献活動を行う目的で」として、こううたっている。 元Jr.二本樹顕理氏「誹謗中傷から家族を守るため」日本脱出へ…誠意なき旧ジャニーズの被害者対応 「これまでの活動によってご縁をいただいた方々からも、継続したお付き合いにたくさんの期待の声をお寄せいただいていることから、『Smile Up！ Project』の理念や実績を踏まえつつ、困難に直面する人が必要な支援を得られる環境作りを支援する活動を通じて、すべての人が自分らしく健やかで笑顔あふれる人生を送ることのできる社会の実現を目指してまいります」 　皆さまへの「感謝」「恩返しの意」なのだそうだ。しかし、その理念はともかく、性加害の被害者への補償に特化するはずではなかったのか。 　その補償も、被害者からは自分の存在すら否定するようなメール一本で、説明もなく訴えを退けられたとの訴えが続く。実名で、涙ながらにその苦しみを訴える姿もあったばかりだ。そもそも、スマイルアップの東山紀之社長（57）は昨秋の記者会見でこう宣言していた。 「被害を受けられた方々への補償をきちんと最後まで行い、廃業いたします」 　ジャニー喜多川氏の姪で、ジャニーズ事務所を引き継いだ藤島ジュリー景子氏（57）は声明文でこうコメントした。 《1人たりとも被害者を漏らすことなく、ケアしていきたいと思っております》

まずは被害者救済を

藤島ジュリー景子氏（右）と東山紀之社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジュリー氏は、設立した社団法人に「社員」として名を連ねているという。また経営の第一線から退くとしていたが、現在も実質オーナーの座にとどまり、グループ会社4社でいまだに会長職に就いていることが明らかになっている。「一体どうなっている、どういうつもりなのか」との声が被害者らから上がるのも当然ではないか。関係者からは、今回の社団法人設立について、こんな見方が出ている。 「有り余る資産と関連会社からの利益の行き先でしょうね」 　某芸能プロ社長はこう言った。 「一般社団法人の社員とは株式会社の株主みたいなものです。株主、社員として、ジュリー氏が牛耳る体制は変わらないのでは」 　作家で「当事者の会」元代表の平本淳也氏が言う。 「一般社団法人の設立は、ぼくがスマイル社に要請し、約束した案件のひとつでした。解散する同社の『意思』を継ぐ組織と言っていいでしょう。性犯罪被害者の支援環境の整備への取り組み、社会貢献への姿勢も、そのうたい文句通りであるのであれば、歓迎すべきものと思います。莫大な資産の行方と、関連会社からの利益を有効かつ実効的に使っていくことにもつながるのではないでしょうか。PTSDに苦しみ続ける上に、誹謗中傷が浴びせかけられているという現状へも向き合っていくのだと理解したいと思っています」 　そしてこう続けた。 「ただ、まだまだ続く救済補償の中身において、不満を募らせている被害者も多くなっているのも事実です。優先事項としては今、目の前にいる被害者たちに対して、不満のないような対応に努めていただきたい。被害を訴えている被害者の切実な思いを直視して、丁寧に解決していただきたいと願うばかりです」 　こうした真摯な声が、ジュリー氏、東山社長には届いているのだろうか。