小泉氏「与野党で一致点を」、企業献金禁止に慎重答弁、参院審議入り
政治資金規正法改正案など政治改革関連3法案が18日、参院で審議入りした。参院政治改革特別委員会で、17日に衆院を通過した3法案などについて、趣旨説明と与野党の質疑が行われた。3法案は週明けにも委員会で採決され、会期末の24日に参院本会議で成立する見通しだ。 この日は、衆院で与野党が来年3月までに結論を得ると申し合わせた企業・団体献金の禁止法案と、表現の自由を保障する憲法21条の関係についての質疑があった。禁止を主張する立憲民主党の小西洋之氏は「公共の福祉上やむを得ない制限があれば、企業・団体献金の全面禁止は憲法に違反しない」という政府の憲法解釈に言及。存続を主張する自民党の小泉進次郎氏に「同じ解釈か」と質問した。 小泉氏は、企業献金を適法とした最高裁判決に触れ「企業・団体献金の禁止を補強する論理は最高裁判決には見当たらない」と主張。与野党の論戦について「企業・団体献金を禁止するための議論ではなく、一致点を見いだす作業をしている」と答えた。 企業・団体献金の禁止をめぐっては、石破茂首相が10日の衆院予算委で「企業も表現の自由を有している。企業・団体献金を禁ずることは少なくとも憲法21条に抵触すると思う」と答弁。その後、「違反するとまでは申しません。そこは言い方が足りなかった」と答弁を修正した経緯がある。（千葉卓朗）
朝日新聞社
