２７日に投開票を迎える衆院選は、石破首相（自民党総裁）が勝敗ラインに掲げた「与党過半数の維持」を巡り、自民、公明両党と野党による激しい選挙戦が繰り広げられた。焦点となる数字を検証した。 【図】終盤情勢が一目でわかる…各党の小選挙区情勢

　「責任を持って国民の経済を守り、災害から守る。それができるのは自民党、公明党の連立政権しかない」

　首相は２６日、東京都小平市の街頭演説で与党への支持を繰り返し訴えた。

衆院選は、「与党過半数」を巡って激しい攻防が展開された

　２２～２４日に読売新聞社が実施した調査では、自公両党が総定数４６５の過半数（２３３議席）を確保できるかどうかで激しい攻防となっている終盤情勢が明らかになった。自民は、「政治とカネ」の問題を受けて議席を減らす公算が大きくなっており、党幹部は「議席の減少幅を抑え、どこまで踏みとどまれるかが勝負だ」と語る。

　与党の公示前勢力は、自民２４７議席、公明３２議席で計２７９議席。４７議席以上減らした場合に、過半数を割り込む計算だ。仮に自公が過半数割れすれば、野党に転落した２００９年以来１５年ぶりとなる。

　自民執行部は、政治資金問題で非公認となり、無所属で選挙戦を戦った前議員らが当選した場合、追加公認する方針だ。また、自民と立場の近い無所属候補が当選圏内にいる選挙区も複数あり、こうした候補も当選後に追加公認の対象となる可能性がある。

　選挙結果によっては、追加公認の候補を含めることで過半数に達するというケースも考えられる。

　公明は、候補を擁立した１１選挙区の大半で接戦となっており、公明の戦績も与党過半数の成否に大きな影響を与えそうだ。公明の石井代表は２６日、北海道砂川市での演説で「自公が引き続き政権をしっかり担っていく」と強調した。